令和５年３月24日、門川町議会の第１回定例会が開かれた。
議事日程において、議案が多数提出され、重要な予算案が審議されました。
その中でも、特に注目されたのは令和５年度の一般会計予算です。総額は88億3,900万円であり、昨年度の補正後予算と比較し、0.37％減少しています。この減少は、学校給食センターの完成が主な要因であるとされています。自治体の予算案は市民生活に直結するものであり、議員からは多くの質問が寄せられました。
一般会計予算の詳しい内訳については、歳入は自主財源が38億7,887万6,000円、構成比は43.9％であり、前年度からの増加が見込まれています。特に町民税は8,619万2,000円の増加を記録し、これは町民の経済状況の改善が反映されています。一方で、依存財源は49億6,012万4,000円と減少しており、財政の健全性が問われます。
国民健康保険事業に関する特別会計予算も重要です。総額は2億6,105万9,000円で、前年度と比べ3.1％減少しています。その中で、国の法改正により出産育児一時金が増額されることで、影響が一部の家庭に及ぶことが懸念されています。
続いて、後期高齢者医療特別会計予算も審議され、予算総額は5億9,469万1,000円、前年度比で増加しています。歳入の大部分は一般会計からの繰入金であり、持続可能な運営が求められます。
介護保険事業の特別会計では、予算総額17億2,592万1,000円、前年度よりも微増ですが、依然として高齢社会における問題が色濃く出ています。質疑応答においては、各自治体における支援が求められます。
さらに、発議第２号として議会広報編集特別委員会の設置決議も行われ、町民とのコミュニケーション向上を目指す姿勢が示されました。議員からも広報活動の重要性が強調され、町民との意志疎通を図る意義が述べられています。
今後も門川町が直面する財政課題について、議員たちは真剣に向き合っていく必要があります。経済成長プロセスにおける予算の有効活用は依然として重要な課題です。