令和３年９月24日に開催された門川町議会の定例会では、様々な議案が審査された。
まず、提案された議案第45号の令和３年度一般会計補正予算が審議され、合計で7,377万円の追加が決定された。この補正予算には、新型コロナウイルスワクチン接種や、飲食店への休業要請に関わる支援が含まれており、町民への影響が大きいと考えられる。町長の安田修氏は「歳入では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための国庫支出金が302万円、県支出金が2,632万5,000円が追加される」と述べた。
さらに、地方団体の財政状況を反映させる重要な議案、令和２年度の一般会計歳入歳出決算認定が行われた。この決算認定の結果として、歳入決算は前年度比49.7%増の134億6,416万1,598円であることが報告された。増加の要因として、コロナ関連の国庫支出金の増額が挙げられた。また、歳出決算も前年度比47.4%増となったことから、町の財政状況の変化が明らかとなり、今後の予算運営に影響を及ぼす可能性があると見込まれている。
加えて、認定第2号から第6号までの諸件、いわゆる特別会計の決算認定についても一括審議され、全員一致で承認された。特に国民健康保険事業は前年に比べて歳入が2%減少し、歳出が同様に2%減少した。この経済的変化を踏まえた政策の必要性が強調された。議員の岩佐祐一氏は「町の健康保険制度は持続可能か？」と質疑を投げかけ、意見を求めた。
最後に、議案第43号の水道事業会計の剰余金処分については、9,955万1,485円の純利益が確認され、6,000万円を建設改良積立金へ、残りを減債積立金に充当することが決定された。今後の水道事業経営戦略が評価され、持続可能な運営に向けて、さらなる議論が必要とされている。
この議会を通じ、様々な分野での議論が行われ、町民の生活に直結する重要な案件について決議される結果となった。また、コロナウイルス感染症の影響が続いている中、特に財政の健全性や公的支援が町民にとって必要であることが再確認された。