令和2年9月8日に開催された門川町議会の第3回定例会では、さまざまな議案が可決した。
特に注目を集めたのは議案第39号で、新庁舎建設に関わるサイン・表示等整備工事請負契約である。この件に関しては、出口希俊議員が指名業者の選定基準について質疑を行った。財政課長兼新庁舎建設室長の波岡慎太郎氏は、指名業者は当町の要綱に基づき、技術的な適正や地理的条件を考慮して選定されていると述べた。議員からは、入札額の満額受注の件も指摘され、入札の公平性について疑問の声が上がった。
さらに、議案第38号においては特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を改正する条例が可決された。質疑は行われず、討論もなく、全員賛成により原案通り可決された。
また、本議会では補正予算も多く扱われ、一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算、高齢者医療特別会計補正予算など合計6件について、一括して審議され、全ての議案が原案通り可決された。特に、一般会計補正予算の中には新型コロナウイルス対策経費が含まれており、地元経済の回復に向けた重要な施策とされている。
町長の安田修氏は、人口減少に関する質疑に対し、移住定住の推進事業などに取り組んでいると説明した。議会は、今後もこのような問題に対して地道な努力を続けていく必要があるとの現状認識を共有している。
最後に、今回の定例会では、全3日間の議事が行われ、多くの議員が出席した。議会事務局は次回開催に向けての準備を進めていくと述べた。