令和2年門川町議会の第1回定例会が開催された。多くの重要議案が審議され、特に一般会計予算が大きな焦点となった。環境の変化に対応した安全安心な街づくりが求められる中、予算案に対する賛否が分かれる場面も見受けられた。
議案第21号で示された令和2年度門川町一般会計予算は、89億4,400万円で、前年度と比べて0.8%、7,100万円の増額を記録している。この増額の背景には防災対策の強化がある。この内容について、総務財政厚生常任委員会の委員長である水永 正継氏は「内訳には新庁舎の建設や消防活動への支援が含まれている」と述べた。
一方、議案第22号の令和2年度門川町国民健康保険事業特別会計予算では、23億2,440万円が計上された。これは前年度比で2.3%、547万円の減少を示している。この減少の理由として、被保険者数が減っていることが挙げられ、健康保険税の引き上げを余儀なくされる懸念があることが話し合われた。
その後、議案第23号から第26号までの後期高齢者医療、介護保険、簡易水道、水道事業に関しても承認された。特に、介護保険事業特別会計予算においては、16億1,652万7,000円を計上しており、前年度比0.2%の減少が示された。
多くの議員からは新庁舎建設費や、医療体制整備に関する意見が出されました。反対意見として、出口 希俊議員は「心の杜の財政が厳しく、利用者の大半が町外であることから、続ける意義が問われる」と懸念の声を上げた。これに対し賛成派の中城 資力議員は、「この予算には町の将来を見据えた多くの施策が含まれており、町民の安心・安全を確保するために必要不可欠である」と主張した。
意見書案に関して、岩佐 祐一議員は、国土強靭化対策の延長を求める発議を行い、その重要性を強調した。「近年の自然災害に対応するためには、十分な財源が必要であり、これを国に対して求めるべきです」と語った。
これらの議案は全て採択され、町の発展に向けた重要な一歩が踏み出された形となった。次回の議会に向けて関係者からは、さらなる地域の安全対策の強化を期待する声も聞かれた。ただし、予算の内訳に対する意見や討論は今後の課題として残されている。