令和2年11月30日、門川町議会第3回臨時会が開催された。
この会議では、職員や特別職の給与に関する条例改正が議題に上がった。
具体的には、一般職の職員の給与について、国家公務員に基づく改定が行われる。
この改定は、期末手当支給月数が0.05月分引下げられ、総額約244万円の減額が見込まれている。
影響を受ける職員は151名で、個人の平均減額は約1万5,700円となる。
続いて、特別職の給与改正も討議された。
議案第52号から第54号までが提案され、すべての議案において期末手当支給割合が引下げられる。
いずれの議案も委員会審査で承認され、議会全体も賛成した。
会期については、この日の一日限りと決定された。
この臨時会では、議案が一括で審議され、質疑や討論が活発に行われたが、反対意見は出なかった。
議長の内山田善信氏は、会議閉会の際に賛成者の起立を確認し、全ての議案が原案通り可決された。
本臨時会は、各職員の給与に重大な影響を及ぼす内容となったが、その必要性が強調された。
会議の重要な決定が地域社会に与えるインパクトは大きく、今後の運営における鍵となる。