令和2年5月8日、門川町議会は第一回臨時会を開催し、重要な議案の承認が行われた。特に町税条例や国民健康保険税条例、介護保険条例などの改正が議題に上がり、議員による活発な質疑が展開された。
まず、安田修町長が承認第１号の提案理由を述べ、今回の改正は、令和2年度の税制改正と関連していることが強調された。主な変更点は、所有者不明土地に関する固定資産税の見直しや、未婚のひとり親に対する税制上の措置である。また、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しなども行われることが報告された。
続いて、承認第２号の議題に移り、倉橋正晃税務課長が国民健康保険税条例の改正内容を詳しく解説した。今回の改正では課税限度額の見直しが行われ、基礎税額の上限が61万円から63万円に引き上げられる。これにより、低所得者層への税の軽減措置も強化されることが期待されている。質疑の中で、議員からは軽減措置の対象世帯について具体的な数の質問があり、昨年度の実績に基づく回答があった。
また、承認第３号として介護保険条例の一部改正も決議され、新型コロナウイルスの影響を受けた所得の少ない者への保険料軽減の強化が図られる。安田町長は、今回の改正がこれまで以上に保険料を軽減することを目指していると述べ、当然の着地点であると強調した。
さらに、令和2年度一般会計補正予算についての承認第４号では、特別定額給付金が世帯主に一律10万円支給されることや、児童手当受給者への支援が報告された。議員たちは具体的な配布方法や、町民のニーズを反映した実施計画についても意見を交わした。
この臨時会は財政改革の一環として、国や県の施策と連動したものとして実施され、特に新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策としての意義が強調された。最後に、安田町長は全議案に対する承認を求め、全ての議案は賛成多数で可決された。