いの町議会は、令和３年３月に第１回定例会を開催し、重要議案の審議を行った。特に、町の公共施設の維持管理や予算編成に関する多くの議題が討議された。
議会運営委員会委員長の池沢紀子氏は、会期決定の報告を通じて、今期の会期を３月１日から１６日までの１６日間に設定したことを発表した。さらに、上程される議案の内容についても具体的に説明が行われた。
特に注目を浴びたのは、公共施設等調査特別委員会からの最終報告である。公共施設調査特別委員長の森幹夫氏は、「公共施設の総合的かつ計画的な管理方針を明らかにするため、町民の声を反映させた計画を策定すべき」と述べ、町の持続可能な財政運営を強調した。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響が予算編成に与える狙いを受け、池田町長は令和３年度一般会計予算について詳しい説明を行った。この予算案は、前年と比べ１億8,530万円増の141億5,510万円であり、コロナ禍による経済状況の厳しさを受けつつも、町民の生活安定に向けた施策を展開する意義が強調された。
特に、教育分野では病後児保育施設の設置を提案しており、保護者の子育てと就労の両立支援に向けた取り組みが求められている。池田町長は「新型コロナウイルスの影響を受けた学生に対する応援策として、大学生等に対する給付金事業も計画している」と述べた。
質疑応答では、公共施設管理の具体的提言がなかったことや、町の公共施設売却に向けた方向性について疑問が呈されたが、森幹夫氏は「特定の提言は示されていないが、今後も積極的に議論を続けていく必要がある」と応じた。このやり取りは、町の公共施設管理における透明性確保の重要性を浮き彫りにした。
重要な議案として、町道の路線認定や、介護保険料の改定が挙げられ、議員間で活発なディスカッションが行われた。新型コロナウイルス対策としても、事業継続や観光活性化など具体的な施策が発表され、町民の声を基にした施策展開が期待されている。
全体を通じて、いの町議会は町民と町の未来へ向けた責任を持った審議を進めていると考えられ、次回の会議ではさらなる具体施策に期待が寄せられている。