いの町議会の令和5年第1回定例会が3月16日に開催され、議員たちによる一般質問が行われた。特に、ヤングケアラーや不登校児童生徒への支援、さらには農業被害への対応など、町の教育と社会福祉に関する重要な議題が取り上げられた。
初めに、福井英人議員はヤングケアラーの支援についての質問を行った。
彼は、ヤングケアラーが増加している現状について、具体的な支援体制を整える必要があると強調した。議会では、町内にヤングケアラーが存在するかどうかの調査を行った結果、現在3件の事案が確認されたと報告され、町教育委員会と連携を取りつつ支援を行っていく方針が示された。
次に、森本節子議員は、不登校児童生徒の実態調査の必要性を訴えた。いの町において不登校の生徒は増加傾向にあり、その支援が急務である。教育次長からは、オンライン授業の導入や相談体制の拡充について言及があり、今後も不登校対策を強化していく考えが示された。
続いて、浜田孝男議員は、記録的な大雪による農業被害への対応について質問した。高知県内では大雪の影響で農業への固定的な救済制度は存在しないが、町はＪＡ高知と連携し、農業共済制度の周知を進めることを決定した。
また、教育長は義務教育の無償化についても言及。教材費の公費負担を続ける必要性は感じているが、限られた財源の中で持続可能な策を検討する方針を示した。
この議会では郵送した資料の減少を求める声も上がり、より分かりやすい資料作成の必要性が強く感じられた。議員たちは、住民との関わりを深め、地域の実情に合った対応が求められていると口々に述べた。
議長は、町長に対し、住民との対話を積極的に行うよう求め、会議の終末には、今後も議会の重要性が強調され、町民の声を聞く姿勢が如何に重要であるか再確認された。いの町の今後について、住民共同での行政運営に向けた取り組みが求められる。