いの町議会が令和5年第3回定例会を開催した。ここでは、災害への対応や防災情報の共有の重要性に焦点が当てられ、各議員から活発な意見が発表された。災害発生時の円滑な対応を行うためには、日常的な連携が不可欠であるとの意見が多く見られた。
特に藤崎憲裕議員は、災害時における行政と地域住民の連携について詳しく言及した。災害が発生する前からの地域住民とのコミュニケーション強化が必要であり、平常時からの取り組みが堅実な防災対策につながると主張した。また、避難所へのWi-Fi設置についても必要性が議論され、災害時の情報収集がスムーズに行える環境が求められている。
さらに、山本荘一郎議員は、具体的な地域防災の取り組みの重要性を指摘した。特に浸水対策に関して議論を深め、国土交通省との連携の重要性や地域特性に基づく対策の必要性について触れた。加えて、避難所の運営における課題も挙げられ、住民自身の防災意識の向上が求められる。
今後の取り組みに関して、町長からは地域における防災訓練や自主防災会の活動の強化が必要であり、情報の正確な伝達手段の確立を図る方針が示された。また、デジタル化の推進の面でも、デジタル技術を活用した業務効率化が進められることが期待されている。
会議の最後では、帯状疱疹ワクチンの助成制度についての質問があり、町長は今後の国の動向を注視しつつ、町独自の助成を検討していく意向を示した。