いの町議会の令和4年第3回定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や高齢者施設の検査体制が議題に上った。特に、山崎きよ氏は、療養中の自宅待機者への支援について強く訴え、行政の対応を求めた。自宅待機者が200人近くいる現状から、相談窓口の設置や食材の配達支援について提案した。町長の池田牧子氏は、コロナ対応における体制を見直し、支援の強化を図る意向を示した。
また、消費税のインボイス制度の導入に関しても意見が交わされた。山崎氏は、インボイス制度が中小事業者に与える影響を懸念し、町の経済に及ぼす影響について質問した。町長は、この制度が地域経済に及ぼす影響を注視しつつ、適切に対応していく方針を明らかにした。
さらに、道路維持管理体制についても意見が上がった。建設業者の撤退に伴い、維持管理が困難になるとの地域の声に対し、吾北地区の道路管理を担当する部長は、技術補助員により維持作業を継続する意向を示し、今後も人員配置の検討が必要であると強調した。地域の特性を考慮しながら、逐次対応していく姿勢を示した。
急速な高齢化社会の進展により、いの町は今後もさまざまな課題に直面することが予想されている。町民からの信頼を得るためには、透明性の高い情報発信や意見聴取が必要である。議会ではさらなる施策検討が求められるとともに、次世代を担う子どもたちにとっても一歩先の安心できる地域作りが必要とされている。ここでの議論は、町の未来へ向けた第一歩として位置づけられている。