令和3年6月22日に開催されたがいの町議会では、新型コロナウイルス感染症対策や奨学金返還支援制度などが議論された。議会の中で特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な施策とその影響である。
日本共産党の山崎議員はまず、新型コロナウイルスによる影響を受けている住民への支援を強調した。昨年度、国保税や介護保険料の特例減免を行ったことに触れ、今年度も同様の対応を検討すべきであると発言した。特に、コロナ前の収入と比較する形での減免措置に関して疑問が呈され、町の財政支援の限界が懸念された。さらに、国保の資格証明書を発行しないことが求められ、医療を受ける際の障壁をなくす重要性が再認識された。
続いて、奨学金返還支援制度に関する話題が挙がり、山崎議員は特に地方での人材確保としての重要性を訴えた。四万十町や須崎市の自治体が制度を設けている事例を示し、いの町でも同様の施策を導入することを提案した。このような支援が若者の定住促進につながり、地域活性化をもたらすと期待されている。
また、無料低額診療についても言及され、仁淀病院においてもこうした制度の導入が必要であるとの声が上がった。特に、経済的理由で医療を受けられない人たちを支援する必要があると強調され、無料低額診療の普及が求められる。
生理の貧困問題についても質疑があり、必要な生理用品が入手できない事例を挙げ、自治体が積極的に生理用品を配布する取り組みが求められた。
さらに、マイナンバー制度についても質問が行われ、住民の不安や混乱を解消する施策が必要であるとの声が上がった。特に、マイナンバー取得の進捗状況、個人情報の漏えいへの不安が指摘され、国に対しての対策が求められた。
次に、大原議員が勝賀瀬のバス待合所について言及した。この待合所の設置が住民にとっての安全対策として非常に重要であり、速やかな行動が期待されている。