令和4年第2回いの町定例会が開かれ、11日間の会期が決定された。議会は、6月6日から16日まで、各議案について審議を進める。議案は合計で13件の議案と諮問が含まれている。
まず初めに、議会運営委員長の井上敏雄氏が、今期定例会の会期日程案を報告した。報告内容には、いの町の一般会計補正予算をはじめ、固定資産税に関する条例の改正などが含まれ、町税や寄附金収入の動向が述べられた。
本定例会では、新型コロナウイルス感染症対応の一環として、町民を支援するための施策が計画されている。特に、燃料価格高騰への対応事業や出産・育児支援に関する予算が新たに設けられ、対象者への給付が行われる旨が町長の池田牧子氏によって説明された。
この会議では、町内の新型コロナウイルスワクチン接種状況についても触れられた。接種率は、1回目81.4%、2回目80.6%と高いものの、3回目接種については64.4%に留まっており、特に高齢者の接種率は87.8%と良好だが、全体的に上昇させる必要があるとされる。
また、足谷川小水力発電事業の進捗についても議題に上がった。資材値上がりや納期遅れなどの影響から事業に対する不透明要素が多く、発注時期の見直しが検討されている。この事業は、令和5年度からの開始を予定しており、町としても状況を注視する必要がある。
他にも、高知県内での超高速ブロードバンド整備についても完了報告があり、266件の新規加入があった。この施策は、地域の情報通信基盤を強化し、デジタル化を促進する重要な取り組みと位置づけられている。
いの町は、未来の担い手である子どもたちが参加する「いの町子ども議会」の開催を予定しており、町政への関心を高めるため、準備が進められている。子どもたちの意見を聴取し、町政運営への反映が期待されている。
これらの議題について、積極的な意見交換が行われ、令和4年第2回いの町定例会が円滑に運営されることが期待されている。