令和3年9月6日、いの町議会の定例会が開催された。
本定例会では会期が9月6日から9月17日までの12日間と決定され、新型コロナウイルス感染症対策を強調する発言も見られた。
町長の池田牧子氏は、令和2年度一般会計決算について詳細を報告した。
歳入総額は177億5,374万1,000円、歳出総額は174億7,082万8,000円であり、実質収支額の黒字は1億8,570万8,000円となっていると述べた。
この場で、井上敏雄議会運営委員長は、今期の上程議案が30件に及ぶことを報告した。
その中にはいの町一般会計補正予算(第２号)の専決処分報告も含まれている。
特に、豪雨災害に伴う復旧に向けた緊急業務が計画されている旨、町長は強調した。
また、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についても進捗状況が説明された。
池田町長によると、65歳以上の高齢者の接種率は82.4%に達しているという。
一方で、12歳から64歳までの接種率は43.4%にとどまっており、今後の対応が求められる。
議会では、町内で新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、議事運営の効率化が図られる方針が示された。
具体的には質疑応答の際、質問回数を制限することなどが協議された。
議長の筒井公二氏は、議員や執行部にも分かりやすい答弁を求めているとの姿勢を表明した。
また、地域経済振興を促す議案として、企業版ふるさと納税に関する条例の提案も行われた。
この条例の制定により、町が地域経済活性化に貢献する方針が示され、期待が寄せられている。
最後に、過疎地域の持続的発展に関する新たな計画の策定についても紹介され、生涯活力を持続する町の形成が目指されているとのことだ。