いの町の令和2年第3回定例会が、9月7日に開催された。議題の一つに、マイナンバーカードの普及率についての質疑があり、町民課の松本浩二課長が説明を行った。
現在、いの町のマイナンバーカードの普及率はわずか15%であり、国の目指す普及率には程遠い状況であるとのことだ。これに対し、同課長は「国はコンビニでの交付可能を含め、普及を促進しつつある」と述べた。
また、マイナンバーカードの交付時の料金についても質問があり、松本課長は「コンビニで交付を受ける場合も役場と同じ料金を設定する」と答えた。さらに、システムの維持に関する財政的支援についても、国による特別調整交付金での半額措置があることが伝えられた。これを受け、参画議員からは更なる普及施策の強化が求められた。
次に、議案第83号に関する質疑が取り上げられ、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定が議題に上った。質疑の中では、特に空き家改修補助や移住促進策に関する取り組みが注目された。山崎きよ議員からは、移住者数についての質問があり、総合政策課の筒井誠人課長が「令和元年度に県外からの移住者数は12世帯であり、その中の菊地学園に関連するものはなかった」と回答した。
一方、教育次長の宮脇健太郎氏は、「心を育てる「みらいの町」推進事業」の不登校の数についても触れ、小学校では7名、中学校では18名の不登校児童生徒がいることを報告した。今年度の施策による効果がどのように現れているかが注目されている。
さらに、職員手当の支給案件についても質疑が重ねられ、支給対象の職員に関する理解が深まりつつあるものの、制度の運用にはさらなる検討が必要とする意見もあった。特に、会計年度任用職員への手当適用については慎重な姿勢が求められた。
このように、定例会では地域の課題に対する真摯な討論が行われ、議員間での意見交換が活発に行われていた。特に、住民福祉向上に向けた取り組みが今後も続くことが期待される。