令和6年第1回いの町議会が3月8日に開催された。
議題には、議案第1号から第48号までの質疑が含まれ、町民の生活に影響を与える重要な議案が数多く審議された。
特に注目を集めたのは、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案で、「この補正は町の財政にとって重要で、特に住民税の減収は痛手だ」と指摘する声が上がった。松本浩二町民課長は、「住民税は今年度の見込みで9,900万円の減少が予想されており、これには多くの要因が関わっている」と述べた。
さらに、いの町の水上オートバイに関する安全利用促進条例が提案され、議員たちからは安全な運航方法に関する質問が相次いだ。特に山田卓彦議員が問うた通報方法について、土木課長の尾崎靖央氏は、「役場または警察への通報が基本ですが、特定の場合には宿直へも連絡ができる」と説明した。
介護保険の改正に関しても議論された。新たに導入される介護保険料収入は、基準が変わることで影響を受けるとのことで、高知県の平均23%に対し、いの町の認定率は15.6%で、今後の需給の動向が注視されている。町民課長は、介護保険の収入の減少は「今後の町の介護サービスに影響が出る可能性があるため、注意が必要」と強調した。
また、社会となるべく1月末の状況を基に策定される通達が治との関係であると、整形外科の医師不足が収益面に影響を与えるとも危惧していた。福井英人議員は「重要な医療サービスを守るため、医師の確保が急務である」と指摘し、これに対し町長は「医療サービスを支える人員の確保は町の優先課題のひとつである」と答えた。
このように、多岐にわたる議案が審議され、各発言者が課題の解決に向けた取り組みを示しており、町民そのほか関心の深い内容が多い会議であったと言える。今後も引き続き、町の財政や施設の整備状況が重要課題であることが浮き彫りとなった議会であった。