いの町議会の令和2年第3回定例会が開催され、様々な議題が示された。
特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する議論である。議員の市川賢仁氏は、感染者数が増加している現状を踏まえ、早期のPCR検査の実施や検査協力機関の状況について提起した。町長の池田牧子氏は、特別定額給付金についても言及し、99.84%の給付率を達成し、その具体的な対応策を説明した。
市川氏はまた、段ボールベッドの設営訓練についても触れ、高知市の事例を引用しながら、町内の避難所における特訓の必要性を強調した。一方で、森林環境譲与税に関する質問に対して、町長は管理者不在の森林整備や風倒木処理について、今後の取り組みを説明した。
さらに、防災・減災に関わる議論もあり、特にひとりひとりの家庭での防災意識を高めるための「マイ・タイムライン」の普及が求められた。議員の森本節子氏は在宅避難の重要性や必要備蓄についても提案し、また、仮設住宅地の確保についても具体的な進捗を求めた。
町の地域活性化と安全確保には、地域全体で取り組む必要があるとの意見も多く聞かれる中、これらの課題、特に治水対策としての流域治水プロジェクトの策定計画が今後も重要となる。国交省が進める流域治水の議論にも町として積極的に参加し、計画に反映できるような姿勢が求められている。地域住民の安心安全を守るため、高速に進む議論が注目される。
このような様々な議題が挙がった中で、次期節目の議会がどのような施策に結実するかが期待される。