いの町議会は、令和元年6月7日に第2回定例会を開会しました。議題は請願・陳情の付託や議案の質疑を中心に進行しています。環境や福祉に関する議案が多く提案され、特に森林環境譲与税の活用や町の給食センター運営に関する討議が注目されています。
まず、議案第48号において、いの町森林環境譲与税基金条例に関し、森田千鶴子氏から質疑がありました。氏は、いの町の森林面積や民有林の状況、さらに国有林の管理者について質問を提出しました。これに対し、野村考宏森林政策課長は、国有林の管理は林野庁によるものであると回答しました。
次に、議案第52号令和元年度一般会計補正予算に対して、浜田孝男氏が旧西村青果株式会社への補助金に関する返還金について質問しました。浜田氏は、町の財政運営への影響を懸念し、早急な対応が必要ではないかと指摘しました。これに対し、池田牧子町長が補助金返還期限の延長を説明しつつ、適切に執行する意向を示しました。
さらに、池沢紀子氏は木の根ふれあいの森の運営について、指定管理者制度の見直しを求める声をあげました。議論は、指定管理料が固定費に対して不十分でもないかとの懸念を生し、住民ニーズへの対応をどのように図るかが焦点となりました。池田町長は、地域性に応じた運営方法を継続的に検討していくことを強調しました。
質疑応答においては、住民サービスの向上を目指しながら、収支計画自身が不安定な部分についての指摘が相次ぎました。相反する懸念の中、執行部は各議案について議員の意見を吸い上げ、適切な運営を進める意義を述べるなど、議会運営に向けた意気込みを見せました。これらの議論を受けた後、議会は各議案の付託へと進みました。
このように、いの町議会の定例会では、地域の課題に対する議論が交わされ、町の財政運営やサービス向上に向けた取り組みが重要視される場となりました。