令和4年第4回いの町定例会では、複数の重要な議題が上程され、特にふるさと納税基金条例が焦点になった。
町長の池田牧子氏は、いの町ふるさと納税基金条例の設置目的について強調した。新たな条例を通じて、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、寄付金を次年度に繰り越すことが可能となる。これにより、地方の財政支援となることが期待される。他の自治体の成功事例を参考にし、早急に対応できる体制を整えることが狙いと述べた。
一方、16番の池沢紀子議員は、同条例の必要性について質問を提起し、設立の背景と目的を再確認した。池田町長は、クラウドファンディングにより納税の選択肢を増やし、地域経済の活性化を図る意義を説明した。この取り組みが町民の理解を得られることが重要だと指摘した。
続いて、定年等に関する条例改正についても質疑が行われた。16番の池沢議員は、令和6年度から発生する人件費の増加分とその財源について確認した。土居浩総務課長は、増額分の財源は一般財源で賄われる予定で、地方の財政運営に支障を来さないように政府に協力を求めると説明した。また、新規採用の必要性についても言及し、職員の流動性を高めるための採用継続を強調した。
次に、本会議では令和4年度一般会計補正予算案も扱われた。こちらも池沢議員が質問を行い、特に電気代の予算計上について厳密に確認した。各課の試算に基づき、使用料や実績に反映された結果として減額補正が必要だと総務課からの説明があった。一方で、教育次長の宮脇健太郎氏も光熱水費の変動について説明し、安定した教育環境を維持するためには適切な予算配分が欠かせないとの見解を示した。
この日の会議を通じて、議員たちは地域貢献につながる政策や、職員の定年に伴う財政的課題について深く討論し、次なる会議へ向けた準備を進めることとなった。