いの町議会において、令和4年第2回定例会が開催された。
本会議では、母子健康手帳やデジタル活用、新型コロナウイルス感染症対策が中心的な議題となった。
特に、母子健康手帳に関する一般質問が注目を集めた。15番の森本節子氏は、妊娠段階から子育てまでの情報をまとめた「リトルベビーハンドブック」の作成を提案した。このハンドブックは、低出生体重児の成長過程を母親が記録できるように設計されており、親の育児不安を軽減するツールとなり得るとした。町長の池田牧子氏は、この提案に対し、県内での製作が進められていることを説明し、町でも周知を図る意義を強調した。
また、デジタル化の進展についても議論が交わされた。森本氏は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の拡大を促進するための施策が必要であると述べた。総合政策課長の筒井誠人氏は、今後、マイナンバーカードの普及およびデジタル推進委員制度の活用によって、住民の生活の利便性向上が期待できるという見解を示した。
さらに、コロナ禍における多くの問題についても言及がされた。森本氏は、生活応援商品券の配布について質問し、特に低所得世帯への支援を求めた。町長は、委託される事業金が非常に重要であるため、状況に応じて柔軟に対応していく方向性を示した。加えて、補正予算案の議論でも、地域経済への影響を挙げ、支援の必要性が強調された。
なお、消費税のインボイス制度についての意見書は採決されたが、反対意見が相次ぎ、否決となった。賛成派の議員からは、中小事業者への影響が懸念される一方、反対派からは納税の重要性が強調された。今後、町は新型コロナウイルスの影響を受けた住民支援策を講じることが期待される。
最後に、住民が体感する形で生活を支えるため、役所と議会が一体となった活動の重要性が再確認された。これらの議論を通じて、いの町の政策は、今後も地域住民のニーズに寄り添った形で推進されることが期待される。