いの町議会では、令和元年第３回定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に注目されるのは、子育て支援や防災対策、さらには地域教育といった重要なテーマの議論である。
最初に、子育て支援について、森本 節子氏が幼児教育・保育の無償化制度について質問を行った。10月から始まるこの制度では、約300万人の子どもが対象となり、子育て世代への支援が強化される。無償化の対象は、3歳から5歳児の全世帯と、ゼロから2歳児の住民税非課税世帯となる。森本氏は、無償化の申請手続きが必要な家庭の周知や、町の給食費の取り扱いについても言及した。また、児童虐待に関する問題も提起され、全国的な相談件数の増加に触れた。
次に、井上 正臣氏が防災対策について質疑を行った。特に、自助や共助の重要性に言及し、地域住民が自らの命を守るための取り組みが求められていると強調した。具体的には、災害時に備えた行動計画の重要性や、体育館にエアコン整備の必要性についても提案された。議論は、福祉施策における引きこもり支援や、学校・跡地の利活用にまで広がる。
さらに、町有バス運用や高齢者福祉、仁淀病院の運営についても検討され、町民の暮らしを守る施策や財政問題についても多くの意見が集まった。特に、仁淀病院の運営における医師確保の難しさが問題視され、町立病院としての存続が求められる状況にある。
これらの議論は、地域に根ざした具体的な解決策を模索するものであり、今後の取り組みに期待が寄せられている。議会では、これからも町民の声を取り入れながら、持続可能な地域づくりに向けた施策を進めていく姿勢が示された。