いの町議会は、令和4年第1回定例会を3月11日に開催し、重要な決議と議案の審議に入った。
特に注目されたのは、ロシアのウクライナ侵略に抗議する内容の決議である。山崎きよ議員は、「ロシア軍による侵略は国連憲章に違反しており、多くの人命が奪われている」と指摘し、即時の軍事攻撃中止を求める必要性を訴えた。この決議は異議なく可決され、町議会から国際問題への強い姿勢が示された。
また、議案第1号から第45号までの質疑が行われ、多岐にわたる議題が取り上げられた。浜田孝男委員は、地方交付税や臨時財政対策債の状況について具体的な数字を求めたところ、財務部からは「計画的に予算案を組んでいる」との回答があった。具体的には、令和4年度の歳入で議案に提示された地方交付税の伸びや臨時財政対策債の実績について、詳細な説明が求められている。
議員たちは今後の施策についても言及し、地域社会における必要な支援を強調した。特に、山岡勉議員は「中山間地域の介護サービスの確保に向けた取り組み」を評価し、これからの高齢化社会を見据えた施策強化を求めた。
一方で、議会の選定委員会に関しても疑問が呈された。井上正臣議員は「新たに設立された企業に町の重要な施設を管理させることに対して慎重であるべきとの意見がある」と述べ、自らの町の財産に対する強い保護意識を示した。このような中で、副町長は「選定委員会の透明性が担保されている」と強調し、業者選定のプロセスの正当性を説明した。
総じて、いの町議会は、地域の福祉や国際情勢に対する意識の高まりを反映し、多面的な議論を展開している。議会からは、町の未来を見据えた議論が続くことが期待される。