令和5年第1回いの町議会定例会が3月6日に開会した。本会議では、重要な案件が審議される。特に、いの町の個人情報保護の条例が新たに可決されたことが強調されている。
議長の筒井公二氏は、開会の挨拶の中で、議員派遣に関する報告なども行った。続いて、会期が3月6日から3月20日までの15日間に決定した。
会議では、議案について町長の池田牧子氏が提案理由を説明した。特に令和4年度いの町一般会計補正予算（第7号）が興味深い。これには、緊急時対応のための予算が含まれており、出産・子育て応援給付金の支給が明記されている。池田町長は「本町においても地方交付税の減収は見込まれないものの、厳しい財政状況が続く」と語った。
一方、令和5年度の予算については、前年度と比較して1.16％の減額を見込んでいる。「行政サービスを安定的に提供できるよう、歳入の確保に努めた」と池田氏は述べた。これには、デジタルトランスフォーメーションの推進や、地域再生可能エネルギーの実現に向けた取り組みが含まれている。
さらに、議案第2号の「いの町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」や、議案第3号の「いの町個人情報保護法施行条例」についても言及された。これらは、デジタル化を進める中で個人情報の安全を確保し、住民サービスを向上させる内容となっている。
また、総務文教常任委員会、民生環境常任委員会など、各委員会への議案付託が行われることも確認された。特に、議会運営において新型コロナウイルスへの感染防止対策を徹底するため、質疑の回数を制限するなどの対策も検討されていた。
このように、本定例会ではいの町の将来的な計画と施策に関する多くの重要な話題が扱われており、特に個人情報保護を巡る議論が印象的であった。今後の進展に注目が集まる。