いの町議会は、令和4年第3回定例会を9月9日に開催し、複数の議案について質疑を行った。
特に注目されたのは、「いの町長及び副町長の給料の減額に関する条例議案」である。この議案に対し、「質疑はありませんか」との問いに、議員からは異議が唱えられなかった。施行が予定されている議案は、都市の財政状況改善の一環として期待されている。
また、「いの町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案」にも注目が集まった。これについては、「質疑はありませんか」との問いに対し、質疑はなく、同様に異議が認められなかった。これにより、町の充実した支援が期待されている。
さらに、一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案では、運動部活動指導員に関する詳細が求められ、議員の山崎きよ氏は運動部活動指導員の配置や勤務時間について具体的な質問を行った。教育次長の宮脇健太郎氏は、「伊野中学校には5名配置、伊野南中学校には3名、吾北中学校には1名」と明言し、これにより勤務状況の改善への期待が持たれている。
また、環境課長の濵田美穂氏は、ウェブ会議用機器の購入について、「新型コロナウイルス対応に必要な設備投資」との認識を持って進めている旨を語った。
質疑では、起債残高について、「過疎対策や防災事業が主な要因」との報告があり、特に、地域活動支援の一環としての取り組みに期待が寄せられている。
最後に、総務課長の土居浩氏は、スポーツ少年団への補助について、「活動に対する支援を強化していく」との方針を示し、今後の結果に期待がかかっている。
この定例会では、町の財政の健全性や、今後の地域の活性化に関する重要なテーマが取り上げられた。議会の進行によって、いの町の未来がどのように変わるか、町民からの関心が高まっている。