いの町議会の令和元年第四回定例会が、12月13日に開催された。この会議では、公共工事に関連する問題点や職員の働き方改革、人口減少への対応策が重要テーマとして取り上げられた。
まず、公共工事における入札の問題点について、井上敏雄議員が一般質問を行った。
公共工事の発注形態について、高知県内業者以外の参加資格を広げる必要性が指摘された。井上議員は、「いの町発注工事では町内業者が優先されるが、参加業者が常に同じ2、3者であり、真の競争にはなっていない」と述べた。また、辞退者が発生した場合の一社入札を避けるべきであると提案した。
これに対し、副町長の久松隆雄氏は、「町内業者の育成を目的とし、発注形態の見直しは引き続き協議する」と回答した。
次に、職員の働き方改革についても質問が行われ、週に一回のノー残業デーの実施が継続している旨が説明された。土居浩総務課長は、「職員の健康管理に配慮しつつ、ノー残業デーを徹底するよう努めている」と述べ、職員の業務効率向上が重要であると強調した。
また、井上議員は、地域の人口減少の影響を受け、移住促進策に対する具体的な取り組みを求めた。町長の池田牧子氏は、「過疎化が進む中で、市町村が協力し合い、地域を活性化させるための施策に力を入れていきたい」と考えを示した。
さらに、避難所運営についても質疑が行われ、災害時のトイレ環境やプライバシー問題が懸念された。町は、地域住民が避難所に敬遠しないための施設整備に取り組む考えを示した。
行政の課題として、高齢者の医療負担と介護に関する報告も行われた。この中で、７５歳以上の病院負担増加について、高齢者生活に対する配慮が必要だと各議員が意見交換を行った。
結論として、令和元年第四回いの町定例会では、町民との対話や地域課題に真摯に向き合う姿勢が求められた。これらのテーマに対する今後の具体的な対策に期待が寄せられる。