令和2年第4回いの町定例会が12月18日に開かれ、特に教育行政と観光振興、防災対策が焦点となった。
教育行政については、長沢小学校の児童減少問題が大きく取り上げられた。伊東尚毅議員は、「本川地区においては特に児童数の減少が深刻だ」と指摘した。この地域の保育園と小学校の児童数は、今後さらに減少するとの見通しがあり、特に長沢小学校では今後数年内に児童数が6名に満たない可能性があるとされ、学校存続の危機も懸念されている。また、議員は地域社会と連携を強化し、保護者や教育委員と協力して対策を講じる必要性を訴えた。
観光行政においては、UFOラインの道路利用者の安全を強化するための整備が求められた。議員からは、「道路のカーブが多く、特に観光客にとっての運転の難しさが増している」との声が上がった。池田町長は、待避所の設置や落石対策が必要であると認識しており、関係機関と連携して検討を進めていく方針を示した。
一方、鎌田井筋の治水対策について、浜田孝男議員は「長年にわたり浸水被害に悩まされてきた」と述べ、この課題に対して国、県と連携し、早急な対策を講じるべきだと強調した。町長もこれに同意し、地域住民の安全を守るために必要な施策について進展を図る意向を示した。
企業誘致や危険な空き家問題も議論された。特に空き家については、町民からの疑問が多く寄せられ、適切な管理が求められている。
入札制度に関する質問もあり、中止・再入札の事例が多発していることへの懸念が示された。早期発注の必要性を訴えた浜田議員に対し、町長は問題の把握と再発防止策を講じていることを述べた。
町長は、この四年間の施策を振り返り、今後も地域の意見を尊重しながら、丁寧に町政を運営していく意向を示した。