いの町の議会は、令和2年9月11日に定例会を開き、様々な議題が中心に討論された。特に、池田町長は町政の4年間の取り組みを振り返り、様々な成果を上げたと報告した。
池田町長は、自身の公約に基づき、土地の活性化や高齢者福祉の向上を目指してきたという。特に、最近の豪雨災害に対する対策や、新型コロナウイルス対策においても、職員と共に迅速かつ柔軟な対応を心掛けたと述べた。
また、井上正臣氏からは、高齢化の進む福祉行政についての質問が寄せられ、特に高齢者福祉計画の進捗や今後の方向性について意見が交わされた。町長は高齢化社会への対策として、自立支援や地域包括支援センターとの連携を強化する方針を示した。
公共交通に関する議題も重要なもので、過疎地域の住民移動手段の確保が求められた。井上氏は現在の公共交通システムの課題について言及し、町民が意義のある参加を求められる状況において、地域の実情に合った新たな交通体系が必要であると強調した。
産業振興や地域振興、特に地産地消に向けた取り組みにも触れられた。町長は、地元の農産物を用いた新たなマーケティング戦略が求められているとし、地元農業の振興が重要であると再度強調した。
さらに、生活環境や教育問題に対しても多くの意見が挙がった。特に、学校給食における地産地消の推進に関連して、地場産物の導入やその質について検討を進めることが望まれると指摘があった。
会議の最後には、次回の会議に向けて本町の財政状況についての詳細な報告が求められ、活発な議論が行われた。今後の取り組みに期待が寄せられ、町民の生活向上に向けた具体的な行動が求められるだろう。特に新型コロナウイルス対策としての教育や福祉行政の充実が急務であるとの意見が目立った。