いの町議会は令和4年第1回定例会を開催した。
本定例会では令和4年度の一般会計予算や補正予算が審議される。これは、地域振興や公共サービスの見直しに関連している。
町長の池田牧子氏は、令和4年の予算案が前年に比べ約4.12%減少する見込みであると発表した。具体的には、135億7,140万円の予算が計上され、コロナウイルス感染症対策や地域活性化施策が重点項目となることが強調されている。
この予算の中には、新型コロナウイルス感染症への対策や、住民サービスの安定供給が含まれており、額面上の厳しい環境下にもかかわらず、施策推進に向けた体制が整えられることが期待される。池田町長は「安定した住民サービスを提供するため、歳入の拡充や経常経費の抑制に努めます」と述べた。
また、井上敏雄議会運営委員長は、会期中の日程配置について明らかにした。合同審査が3月8日と9日の2日間に予定され、各議案に対する質疑は計画的に進められる見通しだ。
ただし、議会運営において新型コロナウイルス感染症対策が依然として重要視され、各議員に対しての質疑の回数制限が設けられることも報告された。
さらに、新たにゼロカーボンシティ宣言がなされた。これは、2050年までに町の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、町民、事業者、行政が協力し、エネルギーの地産地消や省エネルギー施策を推進する方針を表明するものである。池田町長は「持続可能な開発に向けた努力が必須」と強調した。
その他、令和3年度国民健康保険税の改正案も審議され、地域の医療や福祉施策との関連性が確認された。今後も町全体の活性化に向けた施策が続く見込みであり、いの町は地域振興に力を入れる方針が示された。