いの町議会において、令和5年第1回定例会が開催され、様々な議案が審議された。議案第41号の病院事業会計予算について、町長の池田牧子氏は、「収入額の訂正をさせていただく」と述べ、税抜き額での収入を明確にする旨を強調した。
この議案では、病院の収益的収支に、収入額20億4,791万8,000円、支出額20億5,411万3,000円の見込みを示し、619万5,000円の当年度純損失が予想されると説明された。議長である筒井公二氏は、「訂正説明のとおり訂正することに異議はないか」と確認し、会議に参加した議員から異議なく受け入れられた。
次に、加えて、議案第2号の情報通信技術を活用した行政推進に関する条例案について、山田卓彦議員は、「条例の文言について再考を求めたい」と発言。これに対し、総合政策課長の筒井誠人氏は法律に基づくものであるとしつつも、運用面での改善を進めていく方針を示した。
また、介護サービスに関する議案で、居宅介護サービス給付費が前年度比で減少している背景には、コロナ禍によるサービス実績の低下がある。福祉課長の金子剛氏がこの点を説明し、引き続き利用者支援に努めていくと表明した。
さらには理念的な支援策として、アフターコロナを意識した施策の必要性が強調され、地域での人材確保が急務であるとの認識も示された。これらの議論は、特に高齢化が進む地域の持続可能な運営と、質の高いサービス提供の維持に向けた重要な意味合いを持つ。
さらに、議案の付託についても審査が行われ、特定の議案が特別委員会に送付され、今後の議論の進め方が調整された。議会が進める施策が町民生活に直結することを再確認させる内容であり、今後の取り組みに期待が寄せられる。