いの町議会は令和4年第2回定例会を6月15日に開催した。
多くの議員が一般質問を行い、特に地域の高齢化や人口減少に関するさまざまな政策が中心テーマとなりました。議員たちは、いの町の特有の課題に対する実効性のある施策を求める声を上げました。
最初の質問は井上敏雄議員によるもので、彼は独居老人対策としての三世代同居・近居政策の必要性について言及しました。井上議員は現代の日本で高齢者が孤立する傾向があり、「独居老人は孤立を強いられ、精神的な痛みや身体への影響が懸念される」と述べました。そして、「この問題を解決するための政策が求められている」と強調しました。池田町長は「我が町でも三世代同居を促進するための施策に取り組んでおり、町としても新たな補助制度を検討中です」と回答しました。
次の質問は森幹夫議員からで、森林環境譲与税についての議論がなされました。彼は、議会で最近報告された森林環境譲与税の活用状況に触れ、「9070%の活用率が確保されているが、地方自治体が取るべき政策がまだ乏しい」と訴えました。池田町長はこれに対し、森林環境税に対する見直しを進める方針を表明し、地域の特色を生かした森林整備への取り組み強化を行う意向を示しました。
また、災害に対する備えや住民の安全確保を目的とした避難対策についても、多数の発言がありました。一番最初の質問の際には、車中泊を想定しした訓練について言及され、「災害発生時には、効率的な情報連絡が求められる」と述べられました。町長は「今後、安全な避難所の運営に向けて、訓練を重ね、きちんとした体制を整えていく」と発言しました。
さらに、森幹夫議員は中山間地域での農業の保全策についても言及しました。彼は「人口減少や高齢化の進行により地域が衰退する危機が迫っている」とし、これに対して地域に根ざした施策が求められていると指摘しました。これに対し町長は、今後の施策として、若者の林業への就業を促すための取り組みを強化する旨を約束しました。
議会の閉会後も、様々な議題が浮上し、今後の方針について活発な議論が期待されます。出席した議員たちは、それぞれの立場から地域の課題解決に向けた努力を継続する意向を表明しました。