いの町議会は令和4年第2回定例会を6月9日に開催し、町の発展に係る重要な議案が提案された。特に注目を集めたのは、いの町過疎地域持続的発展計画の見直しであり、その中で全域を過疎地域に指定した新たな計画への対応が議論された。
町長の池田牧子氏は、過疎化が進行する中で、住民の活力を維持するためには、多様な施策が必要であると強調。過疎地域での人口減少は、地域経済に大きな影響を及ぼすだけでなく、社会保障費の増加にもつながるため、長期的視点に立った施策が求められるという。過疎地域持続的発展計画の推進により、町全体でのコミュニティ形成や経済の活性化を図る意義があると述べた。
議会では、過疎地域指定による過疎債活用のチャンスが広がることが期待される中、具体的に何が変わるのかも焦点となった。課長の筒井誠人氏は、過疎地域としての国からの支援を活かした事業展開が可能になることを述べ、移住促進や地域活力の向上につながる施策を掲げた。これにより、過疎債が利用できることで伊野地区においても財源を増やせる可能性が広がるとのこと。地域づくりの観点からも、過疎地域の支援が重要であるという認識が示された。
質疑の中では、生産年齢人口の減少、すなわち労働力や生産性の低下についての懸念が示された。議員の井上敏雄氏は、過疎化の進展による地域衰退を危惧し、具体的な施策が必要であると強調。長期的な視点に立つだけでなく、今直面している現実に対しても真剣に取り組む姿勢が求められると述べ、当事者としての意識を持った施策の重要性を訴えた。また、住民の所得向上や福祉を意識したまちづくりが急務であるとの意見が相次いだ。
最後に、町長は町全体の過疎への取り組みについて、地域の振興策を推進し、行動指針を明確にした新たな政策を期待していると応じた。今後のいの町における過疎対策の動向が注目される。