いの町の令和4年第4回定例会で、妊娠、出産、子育てに関する施策が中心に議論された。
子育て支援に関しては、町独自の経済的支援として、出生時に5万円、妊娠届時に対しても5万円が給付されることが提案されている。町民からの意見を重視し、現金支給の希望もあることから、どのような形で給付するか具体的な検討が進むと、金子ほけん福祉課長が述べた。
また、がん教育の充実についても議論された。宮脇教育次長によれば、いの町では外部講師を招き、小中学校でがんに関する講座を行っており、今後もこの取り組みを継続していく方針であるとのことだ。
さらに、子宮頸がん予防については、ワクチンの接種率が低迷している現状が指摘された。ワクチン接種に対する不安感を軽減し、積極的な接種を促すための取り組みが求められている。
次に、農福連携の現状と課題についても言及された。池田町長は、農福連携研究会の活動の進捗状況を報告し、農業と福祉をつなげることの重要性を強調した。また、農作業の体験を通じて障害者支援を図る事業が進められているが、今後さらなる支援が必要であるとの認識が示された。
また、肺炎球菌ワクチン接種のため、健康への影響を鑑みて接種を促進するための施策についても意見交換が行われた。
公共交通政策についても触れられ、いの町では運転手不足が叫ばれ、移動手段を確保するために、今後の対応が必要とされている。特に、公共交通が地域住民にとって不可欠な存在であるとの意見が挙がり、全体での維持・改善に向けた取り組みの重要性が再確認された。