いの町議会の令和4年第3回定例会が9月16日に開催され、数々の重要議案が審議された。
一般質問では、議員が様々な地域問題や施策について積極的に意見を述べた。まず、地域振興について井上敏雄議員は、伊野、吾北、本川の職業別人口構成を基にした振興策の具体化を求めた。これに対し、池田町長は先進地の取り組みを参考にし、ICT導入など地域の特性を生かした施策を検討する意向を示した。
続いて、子育て支援に関する質問では、井上議員が医療費の無償化や教育環境整備の必要性を訴えた。これに対して町長は、保育料無償化や病後児保育の実施を通じて、子育て世代の支援を強化していることを強調した。
指定管理者制度について、議員からは施設管理の監督責任の重要性が指摘され、町からは監査体制を強化し、地域にマッチしたサービス提供を促す方針が響き渡った。教育問題に関する発言も多く、部活動の地域移行や支援体制の整備に向けた取り組みが議論された。特にいじめや不登校問題への対策についても、地域全体で協力した支援が必要であるとの意見が出された。
災害時の対応や情報収集に関しても多くの質問が集まり、特に避難行動要支援者への個別避難計画の重要性が強調された。静岡県や広島県など、先進自治体の実績を踏まえ、いの町も地域全体で防災を機能させていく必要があるとの認識が示された。
一方、マイナンバーカードの普及については、まだ39.07％と低い取得率に留まる現状を鑑み、町は普及促進策を拡充する意向を示した。製造業や観光業など多岐にわたる地域の特性を生かしつつ、デジタル化の進展を図る取り組みの重要性が理解されている。
このように、活発な議論が交わされ、町民の生活に直結した問題が多岐に亘ることが再認識された。一つ一つの課題に対し、町の姿勢や対応が問われるが、今後も地域の発展と町民の生活向上に向けた努力が期待される。