令和3年9月16日、肝付町の町議会において、様々な重要な議題が取り上げられた。有害鳥獣対策の必要性や町長の4期目の基本方針に関する質疑が行われ、議員たちは町の未来に向けた課題を浮き彫りにした。
最初に、木村實馬議員が鳥獣被害の深刻さを訴えた。
この地域では、農業者の高齢化と耕作放棄地の増加が進行中で、鳥獣被害が農家の営農意欲を減退させている。木村議員は、「自治体の施策のみでは限界があり、国の抜本的な政策見直しが必要だ」と強調した。これに応じて、町長の永野和行氏は、地域の実情に配慮した対策を講じる重要性を認識していると述べ、鳥獣被害防止のための提案を国に訴える考えを示した。
次に、宮後竜一議員は町長の方針について質問した。産業活性化を推進する中で、特に農業担い手の確保が急務であるとし、「新たな就農者を育成する具体策が求められる」と述べた。地域の基幹産業である農業が厳しい状況にある中、永野町長は、民間商業ロケットの活用による地域活性化の可能性に言及し、農業と宇宙産業の融合を提案した。
続いて、進藤鈴子議員の発言では、LGBTに関する問題が取り上げられた。進藤議員は、「地域の教育現場でもLGBTについての正しい理解が必要だ」と訴え、町としてもこの問題に積極的に取り組むべきだと強調した。町長は、男女共同参画基本計画に基づき、専門的な理解促進を進める考えを示し、地域全体での意識啓発を求めた。
また、交通手段の現状については、町民からの利用の向上が求められ、特に高齢者や免許を返納した人々の移動手段の確保が焦点となった。町長はAIタクシーなどの新たな取り組みが町の声を届ける手段として重要であるとして、さらなる改善を約束した。
商工業に関しては、富永洋一議員からの厳しい指摘があった。商業者の経営安定化を図るための具体的な施策を求められた町長は、国と連携した支援策や、商工会との協議による創業支援の必要性を訴えた。具体的な数字として、過去10年で108件の廃業があったことが紹介され、地域産業育成が急務であることが強調された。
最後に、事務事業の見直しにおいて、町長は「効率的な施策運営を行いながら、現行事業の見直しを進めたい」と述べ、健全な財政運営への意欲を示した。それに対し、議員たちは過去の経緯も踏まえ、今後のスピーディーな行政を求めた構えだ。特に、財政問題においては、義務的経費に大きな影響を与える要因への対策が求められている。