令和６年６月定例会では、鹿屋市のさまざまな施策に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、認知症への理解を深めるための市民活動や教育現場での取組が強調された。その中で、児玉美環子議員は認知症に対する偏見を解消するために、地域との結びつきの重要性を訴えた。
さらに、この議会では最近施行された改正民法に基づき、越境竹木の伐採権が議論され、市民生活部長の永山俊一氏が、法改正により竹木の所有者に切除を求めることができなかった場合、越境者が自ら切除できることを説明した。市民から寄せられる相談を受け、法改正の周知が必要であると強調された。
また、飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業について、永山俊一氏は、道端で増加する猫の問題を指摘し、どうぶつ基金を活用した手術事業の必要性を訴えた。これにより、猫の増加を抑制し、地域住民の生活環境を改善する効果が期待されている。実際、137頭の手術が行われたが、捕獲や運搬にはボランティアの力が不可欠であるとも述べた。
町内会の在り方についても議論があり、代表者の繁昌誠吾議員は町内会未加入者のメリットを挙げ、加入者との不公平感を訴えた。市長公室長は、町内会の役割の重要性を認識し、地域共生社会づくりについて述べながら、町内会の運営の負担軽減策を模索していることを報告した。今後も、地域住民が住みやすい環境を維持するため、町内会との連携強化が求められる。
加えて、今後は市の広報を通じて認知症の正しい理解を深め、市民への周知を進める方針が示された。各種施策の実施においては、市民の理解と協力が必要であるとの認識が共通していた。
次回の会議においても、これらの重要課題が引き続き検討されることが期待される。