令和5年12月22日に行われた肝付町議会定例会では、重要な施策が議論された。
本定例会では、教育委員会教育長の任命や水道事業の給水条例改正、一般会計の補正予算などが審議された。これにより、今後の町の運営に大きな影響を与えることが期待されている。
まず、同意第21号において、町長・永野和行氏が教育委員会教育長に木村政文氏の任命を提案した。教育現場での豊富な経験をもつ木村氏の任命は、教育施策のさらなる推進に寄与する見込みだ。
次に、肝付町水道事業に関して、議案第46号として給水条例の一部改正が提案された。水道課長・別府保氏が説明を行い、今回は水道料金の改定が主な内容である。経営基盤強化のため、令和6年度から30％の改定が予定されており、経済的影響を考慮した施行が求められる。この改定は、利用者に新たな負担が生じる可能性があり、今後の周知活動が重要だ。
また、令和5年度一般会計補正予算（第7号）に関する議案第52号も可決され、歳入歳出の総額は116億円を超える見込み。この補正予算には、町民支援のための商品券配付事業も含まれ、町内の消費喚起や防犯灯電気料補助金に関連する支援策が盛り込まれている。
教育長任命や水道料金改定のほか、政治倫理審査会委員の選任や議員派遣の決定についても議論され、今後の運営において透明性と倫理的な行動が求められることが強調された。議会運営は、議会規則に基づいて公正に行われ、今後も地域の発展に向けた努力が続くことが期待される。