令和5年12月6日に鹿屋市議会の定例会が開催され、議題が多岐にわたる中、特に出産育児一時金の増額とその適用範囲に関する問題が取り上げられた。
議長の花牟礼薫氏が開会の挨拶をし、出席議員は26名であった。一般質問では、特に出産に関連するコストの平等性について問題提起がなされた。具体的な事例として、鹿屋市に住むある家族が、隣接する病院で自然分娩を選択した際の費用が想定以上に高額であったことが挙げられた。これは、支払われる出産育児一時金と入院費の間に大きな差が生じる場合があり、特に自由診療を受ける際にその差額が発生する事例が多いと指摘された。
市民からの報告を受けた岡元浩一議員は、「出産に係る費用は平等性が保たれているのか」を問うと、健康づくり・高齢者支援対策監の竹之内里香氏は、現在市が行っている支援策や今後の施策を報告した。議案として申請されている出産育児一時金の50万円への引き上げがある一方で、自己負担の発生する具体的な状況には見解を示したものの、すべての市民が平等に医療サービスを受ける権利があるという観点から改善が求められる。
一方、視覚障がい者の高齢者介護支援に関しても、在宅生活が厳しくなる中、鹿屋市には十分な支援体制がないとの意見が相次いだ。視覚に障がいを持つ高齢者がどのように地域で支えられ、生活しているのかという具体的な支援策に関しても議論が行われた。視覚障害者を含む高齢者に対する支援施設の設置を望む声が高まる中、今後の広域的な取り組みに期待が寄せられた。
新たな施策や制度が充実する一方で、実際のサービスの平等性や適切性が求められている現状が浮き彫りになった。特に出産育児一時金の適用に関する不平等感は、市民の不満を招く要因ともなり、行政の透明性や説明責任が問われるところである。議会では、教育長がAIの導入に関するガイドラインに言及し、思考力向上をどのように実現するか、児童に対する影響を十分に考慮した上で教育方針を進めていく必要性について触れたことが印象的だった。今後の施策実施において、特に視覚障がい者や育児支援に関する拡充を期待する声は、行政にとって重要な課題となるだろう。