令和5年12月14日に、肝付町議会の定例会が開催された。
今回の会議では、地域振興や財源確保についての議論が行われた。
まず、木村實馬議員は、自主財源の確保と地域振興対策について質問した。
彼は、肝付町の自主財源が3割弱であり依存財源が中心であると指摘し、
今後の地方交付税等の減少に対処するためには、自主財源の確保が喫緊の課題であると強調した。
具体的には、小水力発電事業の導入や、先進自治体の取り組みを学ぶための研修が必要だと述べた。
永野和行町長は、経常収支比率が92.7％に達している現状について認識を示し、
今後の財政構造の柔軟な対応が必要であると述べ、起債の抑制や人件費の削減に取り組んでいることを明言した。
また、木村議員は再生可能エネルギーの活用について言及し、
小水力発電事業に必要な調査を進めるべきだとの意見を述べた。
続いて、前原和幸議員は、ふるさと納税の現状について質疑した。
彼は、過去の寄附額の推移と競争力を高める施策の重要性を指摘し、
地域商社の設立が重要であると述べた。
永野町長は、今年度の目標金額に関して、住民ニーズに応える施策が求められると述べ、
地域商社の設立を目指す考えを示した。
また、ゼロカーボンシティ宣言についても議論が行われ、
町の温室効果ガス削減に向けた政策が確認された。
町長は、脱炭素社会に向けた取り組みが今後の地域活性化に繋がると信じていると発言し、
関係自治体との連携も強調した。
さらに、教育行政についても多岐にわたる質問があり、
地域住民との連携強化や教育委員会の活動が求められたことが明らかになった。
林務水産商工課長からは、商工業の振興についての課題と対策が報告され、
住民への情報提供や支援策が求められた。
最後に、消防団への支援と団員確保のための施策も議題となり、
町長は、団員の報酬や研修機会の見直しが重要であると認識を示した。
これは地域の安全を維持するために欠かせない措置であるとの認識を持つよう強調した。
今後、地域住民と行政が連携し、持続可能な地域づくりに向けた取り組みが期待される。