令和元年10月1日、肝付町議会の定例会が開催され、多数の重要議案が議題に上がった。特に、過疎対策法の意見書が可決されたことが注目を集める。この意見書の提案者である益山二郎議員は、「自主財源が乏しい過疎地域に対しては、積極的な支援が必要」と強調した。
同定例会では、平成30年度の各種会計決算認定が一括して取り上げられ、全て可決される運びとなった。決算審査特別委員会の益山二郎委員長は、「住民の税金が適正に使われたかを重視した審査を行った」と報告し、住民サービス向上への取り組みも言及した。
さらには、肝付町における会計年度任用職員の給与に関して、条例改正の議案も上程された。これに対して中原稔議員は、職務内容に応じた給与決定の透明性を求め、具体的な基準の設定を要望した。この提案に対し、総務課長の永井宏氏は「現時点で具体的な職務格付は未設定だが、今後検討を進める」と答弁した。また、昇給についても、契約更新時に個別に決定することなどが説明された。
議案第52号では、消費税増税に伴う各種条例の整備が進められ、改正料金が改定されることで、今後の運用に影響を与えることが確認された。課長らは、時間軸による適用の確実性を説明し、今後の管理体制を明示した。
議会の結論として、全議案が原案通り可決され、今後も持続可能な地域運営に向けた各課からの情報共有や議員提出の意見を元に進めていく意向を示した。