令和6年6月7日に行われた第2回肝付町議会定例会では、数々の重要な議題が審議された。特に、国民健康保険病院事業に関する条例の一部改正や、一般会計補正予算についての論議が盛況であった。これにより、町の施策や財政方針が今後どのように展開されるか大いに注目されている。
議案第26号として提出された肝付町国民健康保険病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、町立病院事務局長である守屋士朗氏は、新たに医師が着任される見込みがない泌尿器科を放射線科に変更する旨を説明した。議論の過程で、この改正が地域医療に与える影響についての質疑が発生し、質疑なしと認定されて採決が行われ、原案の通り可決された。
また、令和6年度第2号の一般会計補正予算にも焦点が当たった。この補正予算には、コスモピア内之浦の解体工事に必要な設計監理業務委託料が含まれており、924万8,000円の計上が提案された。議員の吉原光氏は、解体計画に関する疑義を投げかけ、再利用の可能性や住民への影響について深く掘り下げた。具体的には、「解体を進める理由が不足しており、町民への説明が不十分だ」と指摘した。この発言に対し、町長は「地域の必要性に応じ、統合的に対応していく」と答えた。
さらに、補正予算の採決において賛成意見と反対意見が交錯し、激しい議論となった。その結果、原案が可決されたが、議員からは解体費用や住民対応に関する懸念が引き続き表明された。特に地元住民からは、解体に際して町の説明責任を果たすべきだとの声も多く見られた。
最後に、令和6年度肝付町特別会計介護保険事業費に関する補正予算も無事に可決されたが、住民福祉の重要性が改めて確認された。これらの議論を通じ、肝付町議会は地域の将来と福祉の向上に向けて、より良い施策への道を模索し続ける姿勢が示されている。