令和2年第2回肝付町議会定例会が6月5日、肝付町で開催された。この会議では、農業委員会委員の任命や新型コロナウイルス対応としての予算案が討議された。
まず最初に、会期の決定が行われ、6月19日までの15日間とされた。議長の益山二郎議員は、「会期を短縮する必要はない」と述べた。
次に、町長の永野和行氏が令和元年度一般会計の繰越計算書を報告し、南方地区排水改良事業の650万円などが存在することを説明した。これに対して、総務課長の永井宏氏が補足し、「事業の年度内完了が見込めない」と強調した。
また、農業委員会の委員任命について、永野町長は新たに16名の委員を任命したいと提案し、すべての議員の賛成により可決された。農業委員会の活動が今後の農業振興にどのように寄与するかが期待されている。
税制度の改正においても、町長は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、軽減措置を行うことを提案した。これに対し、税務課長の小野原聖和氏は、「固定資産税の課税標準に特例を設ける」と説明し、議員たちの支持を得た。
続いて、健康増進課長の吉崎浩司氏は、国民健康保険条例の改正に関して「傷病手当金の支給に関する改正」であることを説明し、医療制度の充実が図られることをクローズアップした。