令和2年12月18日、肝付町議会の定例会が開催された。
主要な議題には、肝付町個人番号の利用に関する条例の改正や、選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例、選挙運動の公費負担に関する条例の制定が含まれている。これらの条例は、行政の効率化や透明性を高める目的で提案され、議会において全て原案通り可決された。
特に、議案第60号は、特定個人番号について、子ども医療費助成に関する事務を追加するものである。総務課長の永井宏氏は、法律に基づく必要な改正であると説明し、「御審議のほどよろしくお願いいたします」と述べた。質疑はなく原案が通過した。
議案第61号についても同様に、ポスター掲示場の設置について提案された。永井氏は、公職選挙法に基づく規定をもとに設置する必要性を説明し、全員協議の結果、可決に至った。
また、議案第62号は、選挙運動の公費負担に関するものである。これは選挙公営制度の範囲を町村にまで拡大することを目的としており、永井氏は「現在進行中の選挙制度改革の一環である」と指摘した。質疑はなく、こちらも可決された。
一方、議案第63号で提案された「公の施設の指定管理者の指定」では、肝付町の「やぶさめの里総合公園」の指定管理者を株式会社グッドスタッフに委託する内容が語られた。町長の永野和行氏は、同社の地域との連携や管理運営の改善が期待できると評価し、進藤鈴子議員は、「地域住民との交流を大切にし、地域ニーズに応えられる施設運営に期待したい」と応じた。適切な質疑応答の末、可決された。
最後に、令和2年度肝付町一般会計補正予算（第11号）について説明があり、歳入歳出の細かい調整が行われた。この予算も原案通りに可決され、全ての議案が成立した。議長の益山二郎議員は、協議を通じて町民のための施策が着実に進められるよう進言した。全体として、肝付町議会は地元住民に向けた施策を確実に実行していく姿勢を示した。
議会は、午前10時35分に閉会し、肝付町の行政運営がより良い方向に向かうことを期待する声が寄せられた。