肝付町の第4回定例会が令和3年12月20日に開催され、様々な議案が審議された。
注目を集めたのは、肝付町過疎地域の持続的発展に向けた計画の策定であり、議案第42号が可決された。企画調整課長の永野秀明氏は、過疎地域の自立促進を目指す特別措置法に基づくものであると説明し、新法の柱として人材確保や雇用機会の拡充が掲げられていると述べた。これにより、肝付町は過疎地域の持続的な発展を狙う。
さらに、議案第43号では肝付町の過疎地域産業開発を促進する条令の制定が提案され、同様に可決された。永野氏は、それによって中小企業の振興と雇用の創出が期待されると強調した。議会内では、政策の透明性に対する要望が寄せられる場面もみられた。特に、富永洋一議員は年次ごとの進捗状況を議会に報告するよう求め、行政の適切な対応を促した。
また、複数の公の施設の指定管理者が審議された。議案第44号、45号、46号においてそれぞれ敏感な質疑応答が展開された。特に進藤鈴子議員は、管理者として選ばれた内之浦森林組合の運営状態に懸念を示し、収益性や業績の透明性についての確認を求めた。これに対し、町長の永野和行氏は、契約に際して協議を重ね、経過を踏まえて審査していく意向を示した。
最後に、一般会計については予算の補正が提出され、出席者による緊密な検討が行われた。この補正は、歳入歳出予算の総額を115億6688万円にするものである。子ども・子育て支援を強化するために、国からの資金をあてて1人当たりの一時金が支給されることが確認された。
議会は、今後の持続的な地域発展に向けて重要な是一議的な意見交換を経ながら、次の段階へと進もうとしている。