令和3年12月9日の肝付町議会定例会において、住民参加型の令和4年度予算編成や公共施設の適正配置についての重要な質問が行われた。特に、富永洋一議員が提案した三つの大きなテーマが注目を集めている。
まず、来年度予算に向けての住民参画の促進に対し、富永議員は「住民の声を反映した政策が必要である」と強調した。永野和行町長は、住民からの意見や要望を政策に反映させていくことを約束し、町民からのアンケート結果を基にした施策の推進に努める意向を示した。特に、公共施設の適正配置については、肝付町が抱える183の公共施設の管理計画が重要な課題であり、町長は適正配置に向けた具体策が進行中であると述べた。
次に、コロナ禍における経済対策についての問いに、恒吉智彦議員は、現在の経済状況における商工業者の支援策強化を要請した。町長は、国が示した給付金支援策に基づき、町独自の追加対策を検討している旨を伝えた。同時に、町内経済の回復を図るべく、特産品開発や商工業者への支援の強化を進める考えを示した。この積極的な取り組みに対し、議会からは期待の声が聞かれた。
さらに、陳情・要望の処理状況についても議論が交わされた。中原稔議員が、町民からの陳情受付体制について改善を提案し、特に多様な要望に対する一括処理の必要性を訴えた。町長は、今後の改善策とともに、各課が連携して、住民の期待に応える施策を実施する方針を示した。
町はこれまで以上に、透明性と効率性を求められており、新たに策定される予算の編成過程においては、町民が理解しやすい情報提供が不可欠である。特に、予算の際の取り組みや方針を積極的にホームページで公開し、町民との信頼関係を構築するための努力が求められていると感じられる。
肝付町は、厳しい財政状況に直面しているが、それを乗り越え、持続可能なまちづくりの実現に向けた議論を継続していく姿勢を持ちはじめた。この会議での提案や質問は、今後の施策に影響を与える重要な要素となるだろう。