令和2年第4回肝付町議会定例会が、2020年12月4日午前10時に開議された。
今期定例会では、会期の決定から始まり、様々な議案が審議されることとなった。
議会の会期は、2020年12月4日から同年12月18日までの15日間に設定された。
今回の会議では、肝付町国民健康保険税条例の一部改正が提案された。
この改正は、令和2年度税制改正に基づくものであり、税の負担水準の見直しを含む内容だ。
税務課長の小野原聖和氏は、国民健康保険税の基準額を33万円から43万円に引き上げることを説明した。
また、附則には、新たに創設される課税特例の内容が盛り込まれており、低未利用土地に関する特例も含まれている。
これにより、低未利用土地の譲渡について課税対象所得から100万円を控除することになる。
その後、議案は質疑なしで可決された。
さらに、肝付町税外収入に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正についても審議された。
この改正については、総務課長の永井宏氏が、延滞金の計算基準が改正された旨を報告した。
合計で5つの条例改正案が提出され、いずれも原案通り可決された。
その後、令和2年度肝付町一般会計補正予算が議題に挙がり、歳入歳出の総額が約144億5,753万5,000円に修正される。
町長の永野和行氏は、具体的な事業内容として、内之浦総合支所の省エネ設備導入工事についても触れた。
また、肝付町立病院事業会計補正予算についても説明が行われ、コロナ禍での影響に関する詳細が述べられた。
これらの予算は根拠を持って計上されており、その内容は慎重に審議された後、すべて原案通り可決された。
最後に、介護保険事業に関する補正予算も提案され、歳入歳出の調整や、介護サービス事業に関連する取り組みが確認された。
この補正予算も、無事に可決となり、計画している事業の円滑な進行が期待される。
肝付町議会では、予算に関する議論がしっかりと行われ、住民サービスの向上を目指している様子が見られた。