令和２年９月定例会の肝付町議会が行われ、重要な議案が審議された。
最初に行われたのは新型コロナウイルス感染症に関する意見書の提案であった。新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書を議会が可決した。この提案は、新型コロナウイルスによって影響を受けた町民の生活を守るためのものであり、特別委員長の木村實馬議員は、「町民の日常生活の苦難と不安が続く中で、今後の町財政は極めて厳しい状況が予想される」と強調した。
次に、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定が行われ、全会一致で認定される運びとなり、決算審査特別委員長の前田美春議員は「各会計の歳入歳出を適切に執行された」と報告した。続けて、特別会計の決算認定項目についても同様に認定され、これにより町の財政状況が確定した。
さらに、教育委員会委員の再任も議題に上がり、町長の提案に対し特に異議なく同意された。教育に対する町の取り組みの一環として、前原和幸氏の再任が承認された。
また、肝付町特定教育・保育施設に関する条例の改正が提案され、国の基準の変更に伴う必要な規定の整理が行われることが決定された。この改正は、教育・保育事業の運営に柔軟性を持たせるものとして位置づけられている。
塵芥車の取得についても議論が及び、803万円で新たに一台を取得することが決定した。この投資は、感染症対策にも寄与することが期待されている。
さらには、令和２年度一般会計の補正予算が審議され、特に台風10号による災害復旧に向けた施策が盛り込まれたことが報告された。これにより、生活基盤の復旧が早急に図られる予定である。
肝付町議会の議論は非常に多岐にわたっており、特に新型コロナウイルスの影響が各種議題において重要な位置を占めていた。町長や各議員の発言は今後の町の方向性を示唆するものであり、議会の成果として町民の期待に応える形で進められた。