令和3年9月24日、肝付町議会は第3回定例会を開催した。
この日の会議では特に、コロナ禍による厳しい財政状況対策が焦点となった。新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員長、木村實馬氏は、その影響で地方財政が直面する課題について強調し、「地方税財源の充実を国に求めていく」と提案した。これに対し、質疑や討論は行われず、意見書は原案通り可決された。
次に審議された令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員会の委員長、前田美春氏が報告した。彼は「町財源が厳しい状況にあるため、徴収対策の強化が必要」と述べ、報告書に基づき認定を求めた。全議員が賛成し、この決算認定も承認された。
また、令和3年度の一般会計補正予算についても重要な議題であった。町長、永野和行氏は、補正予算の内容を説明し、全体の予算額は111億157万5,000円とし、追加が1,007万3,000円であることを知らせた。この補正には、コロナに関連する支援策が含まれており、自宅療養者への生活支援、飲食店への協力金、林道の修繕費などが挙げられた。特に飲食店の協力金については、町の負担割合は国の10分の8、県の10分の1、町からも同様に充当されることとなっている。議論の中で、進藤鈴子議員は、「なぜ今頃補正予算が必要なのか」と質問をし、産業創出課長、松元幸一氏がその経緯を説明した。
最終的に、全ての議案は異議なく決定され、肝付町における新型コロナウイルス対応策の強化が再確認された。また、議員派遣の件に関しても問題なく承認され、今後の議会活動を見据えた意思表明がなされた。
令和3年9月24日の定例会は、町の経済や福祉に関連する重要な決定を下したことが大きな意味を持っており、今後の実施状況に注目が集まることとなる。