令和５年３月３日、肝付町において第１回定例会が開会され、町長の永野和行氏が令和５年度の施政方針を述べた。
この会議では、肝付町の経済や生活に直結する予算案が中心に取り扱われた。他の地域と同様に、コロナ禍や物価高騰が影響している現状を指摘し、今後の成長戦略について述べた。
特に重要視されたのは、一般会計予算や特別会計の国民健康保険事業費予算である。一般会計予算は103億9,506万4,000円で、前年対比1.1%の減少が見込まれている。税収を14億6,895万8,000円に計上し、地方交付税は39億5,000万円を見込んでいる。
この中で、国民健康保険事業費事業勘定予算は20億9,251万2,000円、後期高齢者医療費予算は2億9,126万1,000円、介護保険予算は27億7,086万6,000円、さらには水道事業会計予算が5億2,262万2,000円となり、全て前年より減少する結果となった。
町長は、地域の活性化と財源確保のために新たな産業創出や観光振興の施策を推進すると述べた。特に、肝付町特有の資源を最大限に活用し、地域ならではの観光資源を磨くことで交流人口を増やし、地域経済を活性化する考えが強調された。
また、新設される「宇宙のまちづくり推進課」の設置についても言及。これは、地域産業の弱体化を背景に、宇宙産業に特化した取組みを強化するための施策である。
医療面では、充実した医療環境を整えるため、町立病院の機能強化や医療法改正に則った行政の取り組みも行われる。町立病院では、医療の充実や関係機関との連携強化を図り、地域医療を支える方針を示した。
このように、肝付町の令和５年度施政方針は、地域課題への取り組みや新たな施策の展開を通じて、住民の満足度向上を図る内容となっている。今後、これらの施策がどのように実現していくのかが、町の成長を左右するため注目が集まっている。