令和2年第3回肝付町議会定例会が開会した。会期は本日から9月25日までの22日間に決定した。
この議会では、主に令和元年度の収支決算認定や健全化判断比率、各種人事案件が審議される。特に令和元年度一般会計歳入歳出決算について、町長の永野和行氏は、歳入決算額が121億2,845万6,000円、歳出決算は117億7,212万5,000円となり、経常収支において3億5,633万1,000円の黒字を確保したことを報告した。
町長は「町税は14億7,348万円で、対前年度比約1.8％減少したが、国庫支出金と県支出金はそれぞれ増加した」と述べ、印刷された詳細を配布した。健全化判断比率についても、実質赤字比率が発生していないことや、実質公債費比率は6.0％と早期健全化基準を下回っていることを強調した。
次に、永野町長から提示された人権擁護委員の推薦に関する2件も全会一致で適任と認められた。推薦されたのは、肝付町新富在住の笠木久男氏と北方在住の加藤夕氏で、両者ともに法務大臣に申請される。さらに、固定資産評価審査委員会委員の選任についても、適切な人選がなされた。
その他、令和元年度肝付町の特別会計に関する決算認定も行われ、特に国民健康保険事業の決算は21億437万8,000円であったが、歳出は20億9,240万6,000円、結果として564万8,000円の繰越しが生じた。
この議会では、様々な施策が話し合われ、特に財政の健全化に関する論点が重要視されている。今後の運営と施策に向け、さらなる透明性の確保や施策選定の明確化が求められる。