令和元年第４回高松市議会定例会が開かれ、様々な議案が討議された。
注目されたのは、消費税増税が迫る中、議案第139号の高松市一般会計補正予算（第2号）である。
市は、この予算案を通じ、マイナンバーカードを利用したポイント還元事業の準備経費を約1,823万円計上した。この事業は、消費税率引き上げの影響を軽減するために設けられ、その利点と問題点について議員から活発な意見が出た。
特に、議員からは市民への説明が必要との声や、マイナンバーカード普及についての不安を訴える発言があり、意見の分かれる部分となった。特に、マイナンバーカード取得が任意であるべきとの指摘や、経済効果に懐疑的な意見が聞かれた。議案は最終的に可決されたものの、議論は白熱した。
次いで、議案第146号は高松市特定教育・保育施設に関する条例の一部改正を求めるものであり、幼児教育・保育の無償化を企業間で進めることを目的としたものである。この改正に関しては、賛否両論が寄せられたが、最終的には原案の通り可決される。
同時に、様々な議員提出議案もあり、議員提出議案第11号の高松市議会議員の報酬・費用弁償等に関する改正案も審議されたが、これは否決された。議員たちは、自らの報酬と市民感情とのギャップを感じつつも、自己名誉を守る必要があると考えた様子が伺えた。
議案第12号として提出された、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書も、再度存在価値が問われる議案となり、討議の末に否決され、特に反対意見として、公共交通の利用促進を唱える発言があった。
また、議員提出議案第13号では、消費税増税中止を求める意見書が提出された。議論の中では、賛同する意見と反対する意見が相次ぎ、特に増税が市民生活に及ぼす影響についての懸念が強調された結果、賛成少数で否決された。
その他にも、議案第14号ＬＧＢＴに関する意見書や、家庭用品に含まれる香料の成分表示等を求める議案が議論されたが、いずれも会議の結果、否決されている。
この定例会は、その内容から市の未来を見据える面白い議論が繰り広げられた。市民生活に直結する議論が中心であり、その結果の影響は大きいことが再確認された。