令和3年6月の高松市議会において、議員らは様々な重要課題について議論を展開した。特に新型コロナウイルスの影響を受けた地方創生や農業振興、さらには少子化対策に関する発言が目立つ。
11番の井上孝志議員が取上げたのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法であった。この交付金は、感染拡大防止と経済活動の維持に重要な資源となっている。井上議員は、こうした資金の透明性を求め、具体的な使途公表の必要性を強調し、「この交付金をうまく活用し、財政難の一助とする必要もある」と述べた。
一方、高松市市長の大西秀人氏は、農業の持続的振興について言及し、新規就農者の育成やスマート農業の推進に力を入れる考えを示した。「スマート農業は、効率的な農業を推進し、生産性を向上させるために有用だ」と語り、技術導入の重要性を訴えた。
さらに、少子化対策に関して、議員らは採用や教育支援の必要性についても触れ、特に、女性が育児や就労を両立できる環境整備が求められると指摘した。議員の発言には、行政による見守りの重要性や、特別支援教育の充実が含まれ、高齢者孤独対策にも関心が寄せられている。
放課後児童クラブについては、事業の利用状況や施設の環境改善を求める声が上がり、待機児童の解消を図るために必要な支援策について討論された。
最後に、高齢者の孤独対策について、市長は「高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取組を進めていく必要がある」と述べ、地域とのつながりを重視する方針を明らかにした。
今議会では、多様な議題が取り上げられ、具体的な施策や対応策に向けた議論が白熱した。特に市民参画を重視した施策が今後の鍵を握ると思われる。